安定した労使関係の確立、経営の自主管理に成果をあげるパートナシャフト経営は、わが国でも関心が高く、一部の企業ではあるが定着しつつあります。
そこでは、経営参加・コミュニケーション・成果配分を経営の課題として、施策の展開にきめこまかな工夫がこらされており、十條製紙・東予商事・茨木木材などのケースが有名です。
それらの企業では、多くの従業員がなんらかの役割をもち、経営への参画意識を高める方法がとられている。
2010年8月アーカイブ
現在、西ドイツでなんらかのかたちでこの制度を実施している企業数は2000社を超え、AGPはパートナシャフト経営の考え方を国内外に広めるため積極的な活動を展開しています。
その理念は、ギド・フィッシャー博士によって唱導されているごとく、「企業のなかで、経営するものと、ともに働くものとの間に、信頼の厚い協力態勢をっくろう」とするものです。
具体的な活動の進め方として、パートナシャフト宣言、パートナシャフト委員会の結成、母体となるパートナシャフト・グループの編成、成果配分などがあります。